2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○荒井委員 私も、外断熱、内断熱と関心を持ったのは、北海道庁時代に寒冷地型住宅の研究というのをやったんですね、調査研究をやったんです。そのときに、エネルギー効率を高めるのには、断熱の在り方とそれから窓枠の造り方、ここにほとんどが起因しているということが分かりました。そこを随分改良するような寒冷地型住宅というのを北海道初で造ったんですけれども、今その手法が本州でもどんどん普及をしています。
○荒井委員 私も、外断熱、内断熱と関心を持ったのは、北海道庁時代に寒冷地型住宅の研究というのをやったんですね、調査研究をやったんです。そのときに、エネルギー効率を高めるのには、断熱の在り方とそれから窓枠の造り方、ここにほとんどが起因しているということが分かりました。そこを随分改良するような寒冷地型住宅というのを北海道初で造ったんですけれども、今その手法が本州でもどんどん普及をしています。
○和田政府参考人 おっしゃるように、きっちりとした統計というものを持ってございませんが、我々、調べておりますと、ちょっと委員の言われた建物そのものとは違うことかもしれませんが、例えば、寒冷地である北海道では、新築木造戸建て住宅、この約半数で外断熱工法を採用されておりますが、北海道以外の場所になりますと極めて少なくなってきている、こんな状況かと思っております。
牛は本来寒冷地の生き物ですので、夏場に乳量が減り、冬場に多く乳を出します。一方、牛乳の消費はその反対で、変動します。学校の夏休み等でも変動します。このため、このままでは腐りやすい生乳の一定量を飲用乳とは別に、乳業メーカーに保存性の高い脱脂粉乳、バター、チーズ等の乳製品に加工してもらうよう仕向けることで需給調整を行っております。
また、例えば、先生が御地元の北海道など豪雪や寒冷地域においては、雪が屋根から落ちる際の安全性の問題や日照時間が短いといった事情から太陽光パネルの設置が難しいケースがあるなど、住宅の脱炭素化に当たっての課題は間違いなくあると感じています。環境省の支援事業では、各地域の気候風土が異なることを踏まえて、こうした地域についても補助金申請ができるように柔軟な運用としているところです。
それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅についてお伺いしますが、いわゆるＺＥＨ、推進していると思いますが、費用の問題であったり、住宅メーカーの、工務店の技術力といった課題があると思いますが、環境庁として具体的に今後どう進めようとしているのかというのと、北海道、東北は寒冷地です。
物理的、熱の不快さからの自由につきましては、適切な換気によりまして暑熱あるいは寒冷対策といったものを実施することによって実現可能なものというふうに考えているところでございます。
委員御指摘のワーキンググループでございますけれども、これまで、人的、物的、経済的被害を推計するための手法について、積雪等により避難速度が遅くなるといった積雪寒冷地特有の課題を検討してきたところでございます。
私は新潟県でございますが、この法律で特定母樹の開発ということが盛り込まれておりますが、積雪地あるいは寒冷地に適した特定母樹の開発ですとか、あるいは、苗木の生産者、資料を拝見しますと現在のところやや西高東低の傾向にあると思いますが、苗木の生産者が地域的な偏りなく育成されることが長期的には望ましいと考えます。農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところでございます。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
そして、北海道は、例えば、寒冷地でもありますので、データセンターというデジタル化の社会の中でのポテンシャルもあります。今、我々環境省として、北海道の石狩で一〇〇％再生可能エネルギーのデータセンターの構築を支援をしています。
現在、中央防災会議の下に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、積雪に伴い通常より避難時間が掛かるところ、つまり、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた人的、物的、経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を進めているところであります。
こうした取組を進めるに当たりましては、今委員御指摘のように、積雪寒冷地という特性もしっかり踏まえたものにしていく、これが重要であるというふうに考えております。
一方で、蓄電池は寒さに弱いというのが常識となっており、北海道などの寒冷地では実装化は大変困難な壁であったと理解しております。寒冷地や積雪、降雪は、新技術の実装化を阻む障害となるケースが少なくありません。自動運転も、雪道や降雪時に耐え得るためにはレベル５をクリアしなければならないとも言われております。
そして、最後に、時間が来ていますので一つだけ質問しますが、苫小牧という地域は、寒冷地の自動走行運転の実証のエリアとして、かなり意欲を持っております。その隣にあるのが日高という地域なんです。 私は、今はバスでもいいんですが、将来の地方の課題解決は、自動走行運転こそが解決するんじゃないかというふうに思っております。
こうしたことは、積雪の寒冷地なので少しハードルは高いんですけれども、北海道でもニーズがあればしっかりとサポートしていくということはお約束したいと思います。
特に、複合災害とも言われる中、今コロナ対策で皆さんにもお力をいただいておりますけれども、この中で、寒冷そして積雪、非常に心配されるところの会議は、様々な専門家の皆さんの意見も伺いながら、あるいは地元御出身の議員の方のお話も聞きながら、対策を集中して進めているところでございますので、また御指導いただきたいと思います。 ありがとうございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地方公共団体が管理する道路の除雪費につきましては、森委員よく御存じだと思いますけれども、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、これ従来から当初予算で三段階に分けて配分、支給するということとしております。 まず、第一段階としては、年度の当初に社会資本整備総合交付金から配分をさせていただいているのが第一弾。
現在、このワーキンググループにおきまして、積雪に伴い通常よりも避難時間が多く掛かるなど、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた被害想定手法について検討しているところでございます。引き続き、人的、物的、経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を進めていく予定でおります。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定
あの寒冷気候の中で、どうやって麦と違う作物をつくり始めるんでしょうか。とてもそんな、私の考え得る頭の中では、イギリスが米の大生産地になっていくということは想定しておりませんので、何らの問題になることではないと思っております。
特に、寒冷地であればなかなかそういったことも厳しいので、いろんな工夫を現場が今しています。光熱費も異常にかさむ状況がもう既に出ていて、これ実は、こんなのはもう市町村の予算だろうとおっしゃるかもしれないけれども、なかなかこういうのも市町ごとに、じゃ、もう光熱費掛かるから、ちょっと何十万円か学校経費余分に学校に回しましょうなんて自治体も実際そんなにないんですね。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。